2016.4/15日付けの私のページにも同じことを書きました。
このジャーナリストさんには由良町の風力発電被害の資料の提供と説明をさせていただきました。
この被害の解決に向けて協力してもらいたいとお願いしたものでした。
ところがこの有様です。すべてが頓珍漢です。たぶん、わざと問題をはぐらかしています。是非、この悪意について理解してください。
たくさんのトリックが隠されていますが、いくつか指摘します。
① 最後の文に「自治体が住民と事業者の仲介を行うなど、問題解決に向けて取り組む必要がある」と書いている。
由良町では風力事業者との協定書には町長の署名捺印がある。この文は、その条文そのままではないか。
畑中町長は、風力発電の低周波被害でたくさんの人が苦しんでいることを知りながら、「そんなもの関係ない」と開き直っている。罪の意識はない。
「由良守生、風力発電」で検索すると、画像の欄に協定書が載っています。たぶん、どの地域でも同じ文言が使われている。
この事実を知ったうえで、こんな結論を書いているのだ。
② 「健康影響や環境影響を慎重に考慮すべきだろう」 アセスメントをして、それが通ればよいということか。
風力発電の低周波被害は、低周波領域での空気振動が原因である。音圧が50dbでも40dbでも被害が出る。基準値が設定できない。
風力発電による有害な低周波がどれだけ卓越したか、ということが被害の本質である。アセスメントは対応できない。
人の住む地域に風力発電は建設してはならないのだ。
③ 北大の松井氏の意見のような文がある。40~100Hzという指摘がある。
由良町の風力発電では周波数1Hz、2Hzあたりに特異なピークを持つ被害成分がある。
松井氏は環境省の風力発電委員会の委員でアセスメントを進め、風車地獄を作ってきた人だと聞いている。
被害者の救済ではなく、風力発電建設、被害の否定をご都合主義で報告書にしてきたのだ。
2017.1/10日、2/24日付けのページに記載しています。
結局のところ、このような環境運動家と連動して、低周波被害をうやむやにしてきたのだ。
「12キロメートル以上離れた札幌市で約2000人に影響が予想される」とは、もはや編集者の資質がそうなのだ。
日本の環境保護運動とは、このようにレベルの低いバカバカしい連中のことだったのだ。
エネルギー白書をみると、風力発電の電気は全体の1%もない。物の数ではないのだ。しかもゴミ電気。誤差の範囲でしかない。イギリスでも同じ状況だ。
これ以上、風力発電の低周波で苦しめられている被害者をバカにしないでくれ。苦しみながら死んで行く人がたくさんいるのだから。