平成24年2/25日配布資料
平成28年3月、日本気象協会の資料として公開されていました。
まず平成24年2/25日に畑地区で配布された日本気象協会の総評です。
これを由良町長は、事あるごとに疑う根拠はない、として風力発電の低周波音被害を否定する武器として、盾として答弁を続けてきました。
ある科学者と話していて、ため息交じりに彼はこう伝えました。
「気象協会の資料は見ました。思った通りのまとめ方で、意識して環境省や風力発電業者を応援しようとしているなら許せない連中ですが、ほんとうにこんなことを信じているのだとしたら救い難いレベルの低さと想像力の欠如だと思います。その悪辣さか、レベルの低さか、いずれにしてもあきれました」
私は、我々の社会にとって、これほどマズイこともないと思っています。
「民主主義は数だ」、と言ったところで、人様を犠牲にして、被害を与えて、「大多数の人は分からないと言っている」、なんてことを根拠にして被害を否定しては道徳は成り立たない。
知名な企業を使って、毎日天気予報でおなじみの日本気象協会の名において、このようなプロパガンダをして、多くの人を騙してきたことに腹が立ってしょうがありません。
大がかりな詐欺事業です。風力発電という新たな業界を作るために、日本騒音制御工学会を作り、分科会や委員会を経て、環境省の報告書が毎年のように公開されました。
この異様な中身を見て、関係者は誰も疑問を持たなかったのか。
たくさんの被害者がいて、抗議しているのは分かっていたことでした。海外においてもです。
低周波音の被害を受けて人が苦しんでいる。この問題を考えるのが民主主義であって、民度であって、否定するのが民主主義ではない。勘違いをさせているのだ。
人が快適に暮らすために科学がある。人の被害、苦痛を否定するために策を弄するべきでないのは当然で、攻撃して圧力を加えて否定し、隠蔽するとは言語道断である。
環境省、日本気象協会、消費者庁、それと由良町長の答弁、それぞれ語るに落ちた、ということです。