相変わらず、「知らぬ、存ぜぬ」の行政サイドには閉口します。

7月3日、ジャーナリストの山本節子さんと和歌山県庁の環境生活部、環境政策局、環境管理課へ出向きました。
県庁で貰った資料です。
班長の澤田泰雄さん、副課長の平林久実さんと女性の方が対応して、両名が和歌山県では、風力発電の低周波音の被害は認定していない。
「被害はあると聞いている。しかし定かではない」、との回答。

平成25年5月に、「風力発電の被害を考える会・わかやま」のグループが、下津町の被害者たち、由良町の被害者たちを連れて、ここの会議室で3時間に及ぶ会議を持ったではないか。
そして被害者が泣いて対策をしてほしいと訴えたではないか。あなたは、その席にいたではないか。と私は言及しました。
澤田、平林、両氏は知らん顔で無言です。

そして、この資料を見せました。
するとなんと、「評価するための基準が存在しない」とあります。
具体的な措置として、「低周波音に係る環境基準を早期に設定すること」としています。
何もしなかったのだ。これからも予定はない。
そして、基準だから多少超えても罪はない。規制値ではない。どうでも良いではないか、と言うことか。
県庁の担当課では、全く何もせずに知らぬ、存ぜぬの姿勢。そして私が被害の悲惨な有様を伝えても無視を続けている。

今、印南町では、ホクソ川地区の山々に2,000Kw,13基の建設計画が進められている。まだ、林地開発の許可もないのに、風力発電建設のための工事用道路が施工されている。
県庁で資料を貰って、説明されたように、何も基準がないから、規制する根拠がないから、被害があっても無視されても良いことになっている。

この会議には、福島県いわき市から避難して京都に住んでいる塚本神子さんも同席した。「いわき市では、何があっても被害が認められなかった。だから避難して京都に住んでいます」と言っていた。
子供さんの鼻血が止まらずに、随分苦しんだそうです。
和歌山県でも同じよ。資料にあるように、被害にあっても、全く何もしないことになっている。

この後、由良町役場の総務課に行きましたが、 「由良町に、被害など一人もいない  !  」
宮下課長は憤って叫んでいる。
私は風力発電の低周波音により苦しみ続けている被害者に、この会話をそっと伝えました。

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