日本では、「海外に知見はない」「ドイツではうまくいっている」「被害はない」などと、ウソの報告書が繰り広げられている。環境省の報告書だから税金で、風力発電の低周波被害を毎年繰り返されてきたのだ。新聞やテレビでも、海外に風力反対運動や、抗議集会がドツサリあることを伝えることはない。
地球温暖化防止、気候変動の危機だと、大本営発表をあの戦争の時と同様にやってくれたのだ。日本人のアホさはそれ以上よ。固定価格買い取り制度、再エネ賦課金という特別な税金を集めて地球環境の保全だと信仰している。すでに宗教よな。誰かがボロ儲けしているのに、誰も疑うことはない。自然エネルギーの利用、再生可能エネルギーだというのだ。アホも休み休み言ってくれ。
「protest、windfarm」(風力発電に抗議する)で検索してみるとよい。世界の抗議運動がどれほどあることか。記事もあるから、言葉の分かる人は電話してみるとよい。ドイツのことも分かるだろう。「Stop wind turbine」(風力発電を止めろ)、「Kein windpark」(風力発電はいらない)、各国の言葉で検索してみると、本当にたくさんの反対運動や、弾圧の様子が記載されている。
これらの風力反対集会を見ていて、日本にはなぜ、こんな反対運動がないのか不思議に思わないか？私は当初、「由良さん、ここは日本ですよ。なぜそんなこと言うんですか」という役場職員の言葉が気になっていた。つまり行政は、最初から分かっていて、日本では風力反対運動はないのだ、と言っていたのだ。日本では、環境保護団体は行政の手先となって、再エネ推進、被害の否定、被害者の隠ぺいに深くかかわっていた。
市民風力と言って、環境保護に関心のある団体が風力事業を行っていた。そして同時に風力反対運動もやっているのだ。どういうことかというと、「考える会」と同じで、低周波被害の否定、被害者を黙らせる機能を分担していた。全国には国立大学や高専があって、それぞれに低周波測定器を購入しているが、風力発電由来の低周波を測定することはない。測ってはいけないのだ。水俣病の時と同じやり方よ。
風力被害者は、何が原因かもわからないままに、苦しみ、生活を、人生を破壊されている。早々に集落から出ていく人もいて、すべてが闇に隠されている。被害地域の人は当然分かっている。しかし政治、行政の側につくか、少数の被害者に同情するかは、明らかだ。これまで、誰一人として風力被害者に味方して抗議した人はいなかった。海外の抗議集会の様子と比べてどうだろう。日本に民主主義はなかったのだ。
悪く言えば北朝鮮のファシズム社会と同じ恐怖社会にされていた。いや、地域社会だけでなく、個人が、人の苦しみや悲しみに共感することなく「関係ない」と言い放つように飼い馴らされていたのだ。スケープゴートにされて、ご自分が生贄の末路に立たされて、泣き叫ぶ被害者がいた。「地域の人と一緒に頑張る」と言っていたのに、そんなカラ約束など何の役に立つものか。社会の崩壊を見た。
