手を変え、品を替え、被害者を黙らせる。
今回は、汐見先生の「低周波音被害は誰の犯罪か」2009年を添付して論じます。汐見先生に救いを求めた被害者さんには懐かしい一文ではないでしょうか。あまりにもったいないので、できるだけ多くの人に見てもらいたい。
由良町では2008年に1000kw、16基が建設されて被害者が苦しみだしていた。2011年には、さらに2000kw、5基が建設されて、多くの被害者が悲鳴を上げていた。汐見先生がいなかったら、「風車病」はなかったかもしれない。
風車病とは何か？ という答えは教科書には書いてない。由良町以前には、伊豆半島、愛知県、伊方などで早い時期から汐見先生の調査が始まっていた。できればその時のたくさんの冊子を復刻して関係者と共有できればと思う。
葬儀の時、段ボール箱に入ったたくさんの書籍を信者らで分けたはずなのだが、どうも社会全般には行き渡ってはいない。というか、大切な聖典、イコンのように本棚の奥深くに収まってしまったようなのだ。その証拠に、風車病の被害者たちが事業者に、あるいは行政に抗議するとかいった場面が、私以外には誰もいなくなってしまったからである。
もとより風車病は辛い公害で、被害者にとっては「生きるか、死ぬか」の瀬戸際で戦ってきた。由良町では、言葉にできないような非道な策略の中で、泣きながら、狂いながら、被害者たちは亡くなっていった。伊豆のように逃げ出した被害者が正解だったのだ。汐見先生も冊子にそう書いている。
しかし戦いを止めれば、その時点で被害者の負けになる。死んでしまっては負けるも何もないけどね。私は水俣病やイタイイタイ病の本を読んでいるけれど、国や事業者のテクニックは「いかに被害者を黙らせるか」手を変え、品を替え、被害者を黙らせてきた歴史でした。
7年間も連続して彼らを相手にしていると、国、役場の人間ほど悪質な組織もないと、ほとほと感心する。議員たちは見るも無残なありさまだった。事業者は(由良町の場合は大阪ガス)、ストレートに犯罪者だった。
私が嫌う野鳥の会や日弁連などの環境運動家も、今回の特殊なエコ利権、環境運動？ がなければ、オーム教信者と同じで、オカルトに取りつかれた哀れな連中でしかない。時代の申し子と言っては、やさしすぎか。
「普通でいられることが信じられない」といったアホな連中だった。あるいは国連で言われるように「われわれ人類は滅亡するかもしれない」などと。とにかく風力発電を推進する人たちは無法者であった。いや、被害者を「精神疾患のもの」と報告書で公に謳ったり、参照値という基準で拒否したりする身勝手な冷酷なルール作りは弱者を弾圧して、苛め抜いて「黙らせる」ことに成功してきた。
添付の58ページ、59ページには、汐見先生と被害者のやり取りが生々しい。被害を生ずる有害な低周波の隠ぺい、因果関係、その究明の妨害と、やりたい放題が今も続いている。先日の北大での論文発表にもあるように、卓越した被害成分、ピークさえ「ない」と断定して恥じることはない。
海外にも被害報告、知見は見当たらないと公言してはばからない。環境省の報告書を読んで、開いた口が塞がらないのは私一人なのか。なぜ誰も環境省のウソを非難しないのか。なぜ野鳥の会や日弁連、考える会などの環境運動家は、環境省のウソを私が指摘すると、私を否定して喜んでいるのか。
私一人の抗議は「力」ではないとバカにしているのか。全国の風車被害に苦しむ人たちをバカにしてうれしいのか。前ページに記載した松井論文や弁護士記事を賛美して、尊敬の言葉で讃えるのはなぜなのか。ちなみに風車被害、風車病は外因性の疾患であって、決して内因性ではない。
松井の主張は、水俣病の時の「腐敗アミン説」を言っているのであり、被害原因を別物にすり替える同じテクニックを使っている。元々が環境省の委員会メンバーなのだから当たり前か。それに同調する環境運動家も同じ立場だと証明している。
もし風車病が、先天性の疾患を持った過敏な人が低周波病(風車病)になるのであれば、それは人類一般がもった共通のリスクに拡散されて、風力発電のみが、一つの原因だとする外因性の疾患を否定することになるでしょ。【差別主義が根底にある。】
実際は、中高年になり体力の低下した人、病気などで体の弱った人、私のようなデジタル音とアナログ音を聞き分けられる人、幼児(Nina Pierpontの報告)など、誰でもなりうるのだ。公害とは、少数の弱者が被害を受ける事態なのです。私は、子供も老人も病人も含めた社会が地域社会だと思っています。
参照値は、数十人の健康な若者だけを集めて実施されて決められたことは有名な事実です。弁護士記事については、不当な被害に苦しむ被害者たちをごまかす論調は、職業倫理からズレている。早く廃業しろ。
前ページの『日本の科学者』誌の記事は、風力発電の低周波被害、健康被害を徹底して隠し、被害の全体像が目に見えないようにするための「だましのテクニック」です。これが国、事業者が公害でやってきたことです。
