村上市が由良町の風力発電を視察しました。

風力発電のある地域は全て、行政により低周波被害を隠蔽しています。それぞれに言葉合わせをして、連携しています。

下記にある報告書資料5においても、P.2に、「視察目的は、風車騒音・低周波音の不安解消を図りたい。」とあります。P.21には、これに対応して、「町と県が連携し、風車被害を心配する人が保健所や保健師に相談できる体制を構築している」としています。

これこそが、どの地域でも被害者を黙らせて弾圧する仕組みです。私も、昨年亡くなった谷口さんも、保健所や保健師に相談しました。
何度言ってもバカにして、拒否されてきました。これが実態なのです。さらにこの情報は、「野鳥の会」や「考える会」、環境運動家に共有されて、何重にも囲まれて弄ばれてうやむやにされてきました。

ヨーロッパに見られるように、環境ゴロこそが風力発電を推進しています。
私のホームページには、これまで、県の環境課や生活安全課、環境省、事故調査委員会などと交渉してきた経緯を記載しています。
「被害を定める基準」がないのです。「何かあったら対応します。」と言いながら、実際に抗議すると、「基準がないので被害は認められません」とされてきました。

こんなひどい対応はありません。しかも担当者のすべては、薄ら笑いを浮かべて侮蔑して拒否するのです。環境省の報告書(平成23年3月)にあるように『精神疾患の者』として拒否されてきました。
この日本で、このような非道な事業が行政の手によって行われているとは驚きではないか。

理由の一つとしてすぐに持ち出される言葉は、『地球温暖化』、『CO2削減のため』のスローガンがあります。
被害者が苦しみながら死んでいるのに、人様よりもCO2が大事なのか。

「ハイル、ヒットラー」、「天皇陛下バンザイ」と意味は変わらない。風力発電の発する1Hz、2Hz付近の低周波は、自然界にはない有害な被害成分(尖頭化)を連続して発散させています。

「聞こえる」、聞こえない」ではありません。何もない状態から、どれだけ被害成分が突出して、有害な挙動、衝撃波を連続させるかが原因となります。環境アセスメントの低周波予測図は机上の空論です。
耳に感じるA特性評価は、なおさら隠蔽が目的です。実際の被害状況は、被害成分、地形、天候、風車の設置状況により随分と変化します。由良町では、私の知る限り8人の被害者が低周波音に苦しみながら亡くなりました。ストレスが高じて命を絶たれました。

平成29年3月16日に第4回村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会を開催しました。

https://www.city.murakami.lg.jp/site/s-iwahuneyojo/sinnene-yojo03.html

会議次第 [PDFファイル/64KB]
推進委員会名簿 [PDFファイル/102KB]
資料1 平成28年度岩船沖洋上風力発電推進事業経過報告 [PDFファイル/174KB]
資料2 洋上風力発電の事業性評価について [PDFファイル/1.33MB]
資料3 説明会で寄せられた質問・意見等 [PDFファイル/434KB]
資料4 岩船沖洋上風力発電推進事業計画案 [PDFファイル/122KB]
資料5 風車の騒音・低周波音に関する先進地視察研修報告 [PDFファイル/778KB]
資料6 風車からの低周波音について [PDFファイル/482KB]

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以下、小林先生のご意見です。

第4回村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会を開催(2017年3月17日更新)のはじめの方に出てくるpdfファイルの資料1~6だけとりあえず見ました。

地球温暖化防止に寄与するという講演がいくつか見えるが、風力が再生可能エネルギーだからということだけで受け入れてはいけない。

というのは風力発電というものは、原理的に風任せだから、風が弱いときは役立たず、必ず代替電力が必要だからである。
それを度外視して、手放しで評価するような論は誤りである(このことに気づかずに講演している学者はレベルが低いし、気づいていてそのことに触れない学者は非良心的である)。

最近の「オランダの鉄道は100%風力で動かす」などは全くの誇大宣伝で、ヨーロッパは、ほとんど電力線がつながっていてお互いに電力を融通しあっているから、オランダの鉄道は風が弱いときでも停まらないのは、オランダの風力で間に合わないときは、周辺国の原発電力や火力電力を購入しているからである。

100%風力で賄っているというのは、風力の最大発電能力を足し合わせれば、鉄道の電力需要に足りるというだけで、現実に風力の電気だけで鉄道を運転しているわけではない。

風車の開発・改善よりも、大電力の蓄電池を開発の方が大事で、蓄電能力を高めない限り風力だけで全ても賄うことはできない。
由良町の視察報告について:これは由良さんの方がよくご存じだろうが、保健所や保健師が対応するというのは嘘である。

視察者が不快感は感じなかったと体験を述べているが、低周波音は1~3%ぐらいの人しか当初は感じないから難しいので、視察者の中に敏感者はいなかったのではないか?
また低周波音被害は潜伏期間があるので、視察時に不快感を感じなかった人も、近くに風車が設置されて、昼夜を問わず低周波音にさらられたら敏感者になるかもしれない、その時になって後悔しても遅い。

気象協会の調査報告はナンセンスである。測定技術がいかに優れていても、環境省の推奨するA特性で測って(ということは聴こえる音だけ測って)可聴音の閾値以下だから問題ないといっているだけで、実際には聞こえないレベルでたくさん低周波音被害が起こっているからである。

事業者や町が、「正式に苦情は出てない」というので安心するのは危ない。由良町の体質を考えれば、不満があっても態勢に順応して、我慢しているような土地柄であることを考慮する必要があるだろう。
「正式」の苦情はいわなくても、陰でこぼしているだろう。

余計なことですが、岩船にとって漁業は基幹的産業と思いますが、私の危惧するのは、漁業が壊滅的影響を受けはしないかということである。
動物の内耳は原始的な器官で、魚類や両生類も備えている。

人の敏感者も、低周波音は耳で聞いているというよりも、内耳に直接作用して苦しいのだと考えられるから、魚類がいけすに閉じ込められていれば別だが、閉じ込められていない魚は低周波音を嫌って遠方に逃げてしまうこともありうるからである。

これは私の予想に過ぎないので、プロジェクト推進者に、そういう実験結果がないか問うてみるのも一案だろう。